業務システムとマイナンバー対応民間企業IT部門の現状を知る

調査結果トピックス

『マイナンバー』について82.6％がまだ収集方法も決まっていない。 セキュリティ対策の重要性は認識しているが「検討中」が半数以上、ネットワークセキュリティ対策対応中（予定）は6.0％にとどまる。

2015年10月に個人番号（マイナンバー）が通知され、2016年1月からは制度開始となり、マイナンバーが企業の事務・実務で欠かせなくなります。しかしながら、調査時点では「従業員等の番号収集方法も決まっていない」という回答が8割を超えました。制度運用開始までに、民間企業の業務システムはセキュリティ対策も含めてどう対応していくのか。全国の年商50億円以上1,000億円以下の企業におけるＩＴ導入関与者を対象に電話調査を実施しました。

調査結果の詳細

業務システム導入状況

業務システムの導入状況は、「財務会計システム」の導入率が最も高く94.8％で、「給与システム」「販売管理システム」も９割と高いが、「人事システム」はアウトソーシングも多いため、84.1％。

業務システム満足度

業務システムへの満足度は62.2％に対し、不満度は8.0％と１割未満だが、古いシステムへの不満があるとともに、新しく導入したシステムへの不満も見られる。

マイナンバーについて

『マイナンバー』について82.6％がまだ収集方法も決まっておらず、システム変更対応も「決まっていない」「検討中」で69.6％

セキュリティ対策について、その重要性はわかっていながらも「具体案は決まっていないが検討中」が半数を超え、「ネットワークセキュリティ対策対応中（予定）」は僅かに6.0％。