株式会社日本経済社では、2002年より、1都3県で販売された大規模マンションの購入者を対象とした調査を実施しています。
第23回となる今回は購入したマンションのエリア別の傾向を分析してみました。その一部をご紹介します。
その他の項目など、より詳しい分析結果についてはお問い合わせください。
世帯主年齢 |
20~30代 40~50代 60歳以上 |
59% 30% 11% |
購入マンションエリア |
23区 その他東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 |
37% 21% 14% 20% 6% |
※分析では千葉県と埼玉県を統合 |
23区購入者は、7割が以前も23区内にお住まいでした。
他のエリアでは、神奈川県が県内での購入率が9割と高くなっています。
23区購入者は、8割が23区内でお勤めされています。
そのうち半分は都心3区(千代田区・港区・中央区)にお勤めです。
他のエリアでは、神奈川県が県内でのお勤めの割合が5割を占めています。
23区購入者は、「駅までの距離・利便性」と「通勤便」を立地条件として重視していました。
特に「通勤便」は他のエリアよりも高くなっています。
東京市部では「最寄り駅」が、神奈川では「買い物便」が他のエリアに比べ重視されています。
23区購入者は、「物件のグレード」と「規模(総戸数)」を建物条件として重視していました。
一方、東京市部では「地盤」「耐震・免震」が高い傾向となっています。
どのエリアも「エリアを決めて、その中で検討した」が最も高いですが、
23区購入者はそのなかでは比較的エリアへのこだわりが低いようです。
23区購入者はモデルルームの来場数も他のエリアよりも多く、平均5.3件来場しています。
23区購入者は、4分の1が購入した物件のあるエリアのことを「駅名もほとんど知らなかった」としており、「駅名程度は知っている」までで9割を占める他のエリアと傾向が異なります。
23区購入者は、「当初よりもワンランク上のエリア」「希望通りのエリア」を
「やや妥協した」「相当妥協した」が上回っており、
他のエリアに比べ、住みたいとイメージしていたエリアとのギャップが大きかったようです。